皆さん、こんにちは。広島で公認会計士＆税理士をやっています奥田と申します。
高市首相が食料品の消費税を2年間ゼロとする施策について、軽減税率８％が適用されている「飲食料品」を対象として想定している旨を国会答弁で明らかにしました。
これに対して、日本フードサービス協会は記者会見を開き「客離れを招くことで飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」として食料品の消費税ゼロへの反対を表明するとともに、食料品の消費税ゼロを実施する場合は、外食も対象に含めるべきだと主張しました。
たしかに外食をするか、スーパーでお弁当やお惣菜を買うかで、これまで消費税率の差が２％だったものが10％に拡大することになるので、日本フードサービス協会の懸念は理解できるものだと思います。ただその一方で、外食産業も食材の仕入れなんかにおいては８％の消費税分だけ安く仕入れることができるようになるので、結局は個別の飲食店ごとの工夫や努力次第なのかなと思っています。
本来消費税は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた残りを国などに納める制度で、損とか得とかはないはずなのですが、不思議な感じです・・・
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