皆さん、こんにちは。広島で公認会計士＆税理士をやっています奥田と申します。
もうすぐ令和7年分の所得税の確定申告が始まります。皆さんは所得税の確定申告についてはご存じだと思いますが、住民税についても申告制度があることをご存じでしょうか？そこで今回は住民税の申告が必要なケースについて説明したいと思います。
まず、所得税の確定申告をしている方や会社員など会社で年末調整を行っている方については、そのデータが自治体に送られるため基本的には住民税の申告は必要ありません。ただし、会社で年末調整を行っていても給与所得以外の収入がある場合は住民税の申告は必要になります。（給与所得以外に配当所得や不動産所得、雑所得などがある人は合計20万円を超えない限り所得税の確定申告は必要ないですが住民税の申告は必要です）
また、年金受給者で公的年金等の収入金額が400万円以下かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は所得税の確定申告は必要ありませんが、年金以外の所得があれば20万円以下の場合でも住民税の申告は必要になります。
その他に、住民税の減免や非課税の適用を受けるために申告が必要となるケースがあります。
申告の方法などについては各自治体で異なりますので、お住まいの自治体にお問い合わせください。
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