皆さん、こんにちは。広島で公認会計士＆税理士をやっています奥田と申します。
国税庁は非上場株式の評価に関する有識者会議を立ち上げ、相続税の算定根拠となる評価額の算定ルールを見直す検討に入りました。2027年度の税制改正に反映させる方針で、最短で2028年1月からの適用を目指すとしています。
現行の制度では、非上場株式の評価について類似の上場企業の株価を参考にしたり、資産を基に算定したりと複数の方式から選んで評価しているのですが、評価方式間の評価額がかい離することがあり、評価額を操作しやすい面があるため評価の公平性が必ずしも確保されているとはいえない状況となっています。
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