皆さん、こんにちは。広島で公認会計士＆税理士をやっています奥田と申します。
中小企業庁は飲食料品の消費税率の引下げに関して、「デジタル化・AI導入補助金」においてスマートレジの導入やPOSレジ等の改修により、新しい税率に対応できるよう支援を行うことを目的に「事前着手制度」を措置しました。
この「事前着手制度」とは、令和9年4月より消費税率の引下げを行う方針が示された中で、経営の現場においてスマートレジの導入等が間に合うよう、9月15日以降、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行い、事後に補助金申請ができる特例的な制度となります。対象期間は2026年9月15日～2027年3月（調整中）で、申請の受付は1月を目途に開始予定です。
留意点は、レジの導入においては、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジやPOSレジ等の製品が対象となることや改修費・役務費について複数の見積等が必要となる場合などがあります。
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