皆さん、こんにちは。広島で公認会計士＆税理士をやっています奥田と申します。
厚生労働省は、国民健康保険料の納付義務がある人を負担額の少ない社会保険に加入させる「国保逃れ」をビジネスとして手がけていた事業者が38社確認されたとの調査結果を発表しました。利用者は計１万1610人に上ったそうです。
国保逃れの手法としては、個人事業主らを一般社団法人などの役員に就任させ、会社員らと同じ社会保険に切り替えるのが主だった手法であり、報酬を低額に設定するほど保険料を少なくすることができるため、保険料削減スキームなどと称して個人事業主やフリーターらを勧誘するビジネスが横行していました。
過去には日本維新の会に所属する地方議員が関与していたとして話題になっていました。
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