大阪メトロ37億円の減損処理と税務の関係について

皆さん、こんにちは。広島で公認会計士&税理士をやっています奥田と申します。

大阪メトロは大阪・関西万博の会場などで使われていた電気自動車(EV)バス190台について、車両トラブルによる事故が相次いだため、路線バスなどとしての使用をあきらめ遊休資産とみなして2026年3月期の決算で37億円の減損処理(評価損の計上)をしたそうです。

この会計上減損処理(評価損の計上)した37億円について、税務上は原則として固定資産についての評価損の損金算入を認めていないので、申告書上、加算調整することになります。(法人税法第33条参照)

ただし、1年以上遊休状態が継続していれば税務上も損金とすることができるので、このまま遊休状態が継続していれば来期の申告において37億円を損金とすることができることになります。(法人税法施行令第68条第1項3号参照)

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