皆さん、こんにちは。広島で公認会計士＆税理士をやっています奥田と申します。
前年もしくは前年度の消費税額が48万円を超える事業者は、消費税の中間申告が必要となります。
飲食料品の譲渡などを行っている事業者の場合、来年の4月から飲食料品に係る消費税率が１％に引き下げられても、中間申告に係る納税額は８％により計算した税額が基準となるために中間納付税額が過大となってしまう可能性があります。納付税額が過大だった場合、最終的には還付を受けることになるのですが、日々の資金繰りには影響を与えることが予想されます。
このため、中間申告に係る特例が設けられました。
中間申告を行う場合、その前年もしくは前年度の飲食料品に係る売上げ・仕入れに税率１％が適用されたものとして計算した消費税額に基づく中間申告額を記載した仮決算による中間申告書を提出することができることとなりました。
計算方法等の詳細については、「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ＆A」の問3-8をご覧ください。
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