企業版ふるさと納税について

皆さん、こんにちは。広島で公認会計士&税理士をやっています奥田と申します。

ふるさと納税については皆さんご存じだと思いますが、その企業版があることをご存じでしょうか?そこで今回は企業版のふるさと納税について簡潔に説明してみたいと思います。

正式名称「地方創生応援税制」のことを通常、企業版ふるさと納税と呼んでいます。1千万円の寄附をすると最大約9百万円の法人関係税が軽減され、寄附による実質負担は約1割まで圧縮されるというのが売りになっています。

法人関係の税が約9割軽減される仕組みとしては、所得控除(約3割)と税額控除(約6割)の組み合わせになります。

所得控除としては、法人が国等に寄附をした時は、原則として支出した全額が損金の額に算入されるので、法定実効税率(約3割)分の軽減効果を受けることができます。

税額控除としては、以下の3つの税から控除されます。
 ➀法人住民税:寄附額の4割の税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
 ➁法人税:法人住民税で税額控除しきれない分を控除(寄附額の1割or法人税額の5%が上限)
 ③法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税の20%が上限)

注意点としては、1回あたり10万円以上の寄附が対象となることや本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外となること、個人のふるさと納税のように返礼品などを受け取ることができないこと、などです。

なお、寄附の対象となるのは国によって認定された地方公共団体の地方創生プロジェクトで、どのようなプロジェクトがあるかなどは企業版ふるさと納税ポータルサイトで確認することができます。

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