皆さん、こんにちは。広島で公認会計士＆税理士をやっています奥田と申します。
本日の中国新聞によると、政府は来年4月から予定する飲食料品の消費税率１％への引き下げで収入の減少が見込まれる中小零細農家に対して税抜き売上高の5.4％分に相当する給付金を支払う方向で調整しているそうで、売上高が年1千万円以下で消費税の納税が免除される「免税事業者」と5千万円以下で一部が免除される「簡易課税事業者」が対象となるそうです。
詳細な制度設計などこれから色々と決まっていくと思いますが、個人的な意見としては、売上高が１千万円を超える「簡易課税事業者」まで給付金の支給対象を拡大する必要はないのではないかということと、給付金の支給対象を売上高が前年比で減少した場合に限定した方がいいのではないかということです。
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