皆さん、こんにちは。広島で公認会計士＆税理士をやっています奥田と申します。
今月4日、「第６回経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」が開催されました。
同会合において、財務省と国税庁は租税回避等への対応に係る５つの検討の方向性を挙げています。（以下参照）
・業務独占の対象となる税理士行為の範囲の明確化
・税理士や金融機関等の、タックス・プランニングに関する行動規範
・租税回避行為に対する国税当局の注意喚起や、当局が問題視しているスキームの公表など、国税当局による租税回避に関する情報発信の強化
・税務当局が租税回避スキームやその利用者を早期かつ網羅的に把握する仕組み（義務的開示制度など）の整備
・租税回避スキームの組成・販売等を行うプロモーター（指南役）に対する規制・ペナルティ（上記の開示制度などに関連した義務を含む）
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