皆さん、こんにちは。広島で公認会計士＆税理士をやっています奥田と申します。
政府は、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り８％から１％に引き下げるのに伴う地方の減収分を国が穴埋めする検討に入り、地方の一時的な減収を補填する目的で国が自治体に配る地方特例交付金を活用する案が浮上しているそうです。
この地方特例交付金とは、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づいて、国の税制改正などで地方税が減収する場合にその減収を補填するために国から交付される交付金で、過去には岸田政権時代の1人当たり4万円の定額減税の際にも活用されています。
なお、政府は消費税率の引き下げに伴う減収額を年間で約4兆3億円と試算し、このうち地方の減収額を地方消費税が約1兆円、地方交付税が約7千億円と見込んでいるそうです。
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