皆さん、こんにちは。広島で公認会計士＆税理士をやっています奥田と申します。
飲食料品の消費税をゼロとすることに関して、農家には「儲け」が減ることになるとして慎重論が多いそうです。一見すると消費税の引き下げの議論と農家の「儲け」は関係がなさそうですが、これはどういうことでしょうか？
消費税法第9条により、基準期間の売上高が１千万円以下の場合、消費税の納税義務が免除されています。（基準期間についての詳細な説明は省略しますが、大まかには2年前の売上高のことです）
例えば、毎年の売上高が９百万円、売上原価・仕入れが８百万円で、消費税率10％の場合、消費税については預かった90万円から支払った80万円を差し引いた10万円について、本来国等へ納付すべきものが手元に「儲け」として残る形になるのです。
農家の多くは年間の売上高が1千万円以下であるため、飲食料品の消費税がゼロとなると販売によって預る消費税などが減少することになるので、結果として手元に残る「儲け」が減るのを危惧しているということです。
もっとも、本来支払うべき税金分を特別に「儲け」として得ているだけなのですが、規模の小さい農家にとっては税金分であっても影響が大きいということなのだと思います。
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