皆さん、こんにちは。広島で公認会計士＆税理士をやっています奥田と申します。
本日の中国新聞によると、ユニクロを展開するファーストリテイリングやトヨタ自動車、任天堂、ソニーグループの現地法人などがトランプ米政権の「相互関税」の還付を巡り、アメリカの消費者から提訴されているそうです。
相互関税によってアメリカの消費者は関税分が上乗せされた価格で商品などを購入することになったのですが、相互関税に関しては連邦最高裁で違法と判断されたため順次、徴収された関税が企業に還付されています。
このような状況で、関税で値上げされた商品を買ったのに還付分が消費者に還元されないのは不当だとして購入代金の一部返金を求めているそうです。
各社の対応は明確にはなっていないですが、基本的には訴えを退ける方向のようです。
消費者の立場からはわからなくもないのですが、トランプ米政権の高関税政策が色々と混乱を引き起こしています。
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